障害者にとって、住宅の確保はひじょうに困難な問題です。特に精神障害者においては、差別や偏見から賃貸住宅への入居が許されず、社会復帰に向けて一人暮らしを志しても、住宅問題によって諦めざるを得ないケースが少なくありません。一方、人口の減少に反して供給過剰となった賃貸住宅に空室が増加し、『5戸に1戸が空室の時代』(総務省「住宅・土地統計調査」の空室率より）とも呼ばれ、空室の増加が全国的な社会問題となっています。私たちはこうした問題に取り組むべく、マンション等の空室を活用し、障害者の社会的自立を目的とした「共同生活援助施設」を運営しています。「障害者の住宅問題」×「マンション等の空室問題」により、地域の互恵性を高め、社会問題の解決および地域貢献に努めています。